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アップルのブランドが強いのは、ブランディングをしたからじゃない。(アップル、iPhone料金プラン契約見直し)

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興味深いニュースでした。

アップル、iPhone料金プラン契約見直し 公取委指摘で
日経経済新聞(2018/7/11 13:40)

 

(抜粋)

公取委から指摘を受けたのはNTTドコモ、ソフトバンク、KDDI(au)の3社とそれぞれ結んでいる契約のうち、iPhoneを販売する際、仕入れ価格から一定の金額を値引くよう求めた条項。

 公取委はこの条項のため大手3社が自由に料金プランを設定できていないと判断したもようだ。独禁法は、こうした取引相手のビジネス手法を不当に縛る契約を結ぶ行為を「不公正な取引方法」として禁じている。

 問題とされた条項は端末代金の初期負担を抑えられるため、高額なiPhoneを入手したい消費者にとっては恩恵がある。日本でiPhoneが突出したシェアを誇る大きな要因ともなっている。

 一方、1つの端末を長期間利用する場合など利用者の多様なニーズに応えた料金プランの設定を阻んでいるとの指摘もあった。

(引用終了)

取締の内容は、ふつうに、納得ですね。

ブランディングを考え抜く時には、もう1つ視点が欲しい。

それ以前に、アップルが独占をすることで、消費者の自由を本当に奪ったか?(奪うだけだったか?)というと真逆。

なぜならば、消費者が高い値段を払っても欲しいと思うスマホを流通させ、そういったものを選べる自由を提供したから独占できた。これが最強のブランド化(利益を最大化するビジネスサイクル)。

CI(コーポレート・アイデンティティ)、XI(エクスペリエンス・アイデンティティ)、VI(ビジュアル・アイデンティティ)において、収益構造とビジネスの流れをおさえずに「ブランディング」を行うことは危険です。「ブランディング」は、顧客と社内スタッフ、投資家への「セールス」として機能していない時、失敗します。

なぜなら、収益性をあげる一貫したロジックとビジネス・サイクルが統合されていることがブランドの本質(付加価値)であり、専門家がつくった企業キャッチフレーズや、美しいロゴやビジュアルではないからです。

参照→【ブランディング

梅澤さやか
株式会社KAFUN代表取締役


 

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